システム開発の「暗黙の了解」には気をつけよう。トラブルを防ぐ方法と国内開発のメリット

システム開発で「要件通りに作ったはずなのに『思っていたのと違う』と言われた」という経験はありませんか？

そのとき、「どこで食い違ったんだろう」「もう一度同じことが起きたら困る」と不安になってしまうのは自然なことです。

ただ、こうしたトラブルの多くは、担当者の能力不足が原因ではありません。

業界や組織内で共有された”当たり前”を明文化しないまま、別の文化・環境で開発を進めることに起因する構造的な課題なのです。

そしてここが大事なポイントですが、構造的な課題であれば、進め方を整えることでズレを小さくできます。

要件定義の段階で前提を言語化し、認識を揃えるだけで、手戻りや納期の遅延を抑え、「現場で使われる」形に近づけられます。

特にオフショア開発では、国や言語の違いに加え、日本人の「察する文化」と海外の「明言する文化」のギャップが重なり、問題がいっそう大きくなります。

だからこそ、本記事では「ズレない進め方」に焦点を当てて整理します。

「また同じ失敗を繰り返したくない」とお悩みのあなたに、本記事が”次はうまく進めるための具体策”をお届けできれば幸いです。

システム開発における「暗黙の了解」とは？なぜ危険なのか

同じ組織や業界内では通用する不文律でも、それをシステム開発プロジェクトにそのまま持ち込むことは危険です。

逆にいえば、暗黙の了解を一度「見える化」できれば、プロジェクトはぐっと進めやすくなります。

「言わなくても分かる」はシステム開発では通用しない

「言わなくてもわかるだろう、やってくれるだろう」この考えはシステム開発を依頼するときには危険です。

組織内で共有されている暗黙知は、言語化されない限り、異なる背景を持つ人には伝わらないからです。

暗黙知(言葉にされない知識)は形式知に変換しない限り他者には伝わりません。

同じ言葉を使っていても、それぞれの経験や前提が異なれば、解釈も全く変わってしまうのです。

例えば発注者が「ユーザーが使いやすいようにしてほしい」と要望したとします。

この”使いやすい”という言葉、お互い同じイメージでしょうか？

発注者は「3クリック以内で目的操作ができる」ことを想定していたかもしれません。

しかし開発者は「とにかく画面遷移を少なくする」ことだろうと解釈して、別の設計をしてしまうかもしれません。

「良い感じでお願いします」「直感的なUIで」といった曖昧な表現は曲者です。

受け手が善意で補完して進めてしまうケースが典型的ですが、実際には双方の思い描く”良い感じ”は異なり、テスト段階でズレが顕在化します。

ただし、曖昧さは「言葉を足す」「例を示す」だけで減らせます。ここを押さえるだけでも、後工程の安心感が大きく変わります。

技術面・業務面・デザイン面で潜む暗黙の了解

システム開発において暗黙の了解が潜みやすいのは、大きく分けて技術面・業務面・デザイン面の3つです。

どこでズレが起きやすいかを先に知っておくと、要件定義の抜け漏れを防ぎやすくなります。

技術面：エラー処理やセキュリティ要件の「当たり前」

発注側は「エラー時はユーザーに分かりやすいメッセージを出すのが当たり前」と思っていました。

しかし、開発側は仕様書に詳細がなかったためデフォルトのエラーコード表示にしてしまった、というケースがあります。

実際に、「この処理は失敗時に自動リトライします」とだけ伝えて設計させたら、発注側は「ネットワークエラー時に1回だけ再試行」と想定していたのに、開発側は「5回まで指数バックオフでリトライし、業務エラーでも再試行する」と実装してしまった事例もあります。

こうしたズレは、「どのエラーで」「何回」「どんな間隔で」と条件を整理して書くだけで防げることが多い領域です。

技術の話ほど、言語化がそのまま安心材料になります。

業務面：現場の業務フローや承認プロセスの不文律

現場では当たり前の承認プロセスや例外対応を、発注側がわざわざ説明しなかったためにシステムに反映されず、使い物にならなかったという話は珍しくありません。

例えば在庫管理システムで、現場では「棚卸時には数量差異が出るのが当たり前」だったのに、システム上は差異がエラー扱いとなり現場が混乱する、といったケースです。

裏を返せば、「例外の扱い」や「現場でいつもやっている調整」を最初に書き出すことで、使われるシステムに近づきます。

現場の”当たり前”ほど、丁寧に拾う価値があります。

デザイン面：UI/UXの期待値も「察してほしい」では伝わらない

「直感的に操作できる画面」という要望も、人によって捉え方が違います。

レブクリエイトがレンタカー業界向けに開発したシステムでは、「現場から”わかりやすくて使いやすい”と好評」を得ました。

ドラッグ&ドロップで予約配置ができる稼働表など、ユーザー視点のUI設計を徹底したからです。

もしこのUIのイメージ共有がなく「予約管理できる画面を用意して」で済ませていたら、現場イメージとかけ離れた「使われないシステム」になっていた可能性もあります。

UI/UXは、言葉だけで揃えるより、ラフや参考画面で「見せて揃える」ほうが早いケースが多いです。

ここを先に整えると、完成形のブレが小さくなります。

暗黙の了解が招くトラブル

暗黙の了解による認識ズレは、プロジェクト全体に様々な悪影響を及ぼします。

ただし、ここで紹介するのは「起こり得る代表例」です。

先にパターンを知っておけば、要件定義の段階で手当てしやすくなります。

認識ズレで手戻り・開発費が20~30%増

もっとも典型的なのが、大量の手戻り発生です。

例えば、「ユーザーが直感的に操作できるようにして」と依頼したが、完成品を見たユーザー部門から「全然直感的じゃない」とクレームが出るということも起こりえます。

発注側は”マニュアル不要で使える”程度を想定していたのに対し、開発側は”UIに凝った特殊操作”を実装していたというズレでした。

手戻りは追加工数・追加費用に直結します。場合によっては開発費用が当初見積より20~30%増加することもあるでしょう。

だからこそ、「直感的」の定義や、達成したい状態を具体化することが重要です。最初に揃えておけば、後からの修正は減らせます。

性能要件の曖昧さが招く品質トラブル

要件として明示されなかった品質基準は、開発チーム任せになりがちです。

例えば「応答性能は常識的な範囲で」とだけ伝えた場合、蓋を開けたらピーク時に処理が極端に遅いといったことがあります。

発注側が「ユーザーがストレスを感じない程度」と想定していても、開発側に具体的な数値目標が伝わっていなければ、性能チューニングが後回しになるというトラブルにつながるのです。

性能は「○秒以内」「○人まで」など、数値が入るだけで判断基準が揃います。ここを明確にできると、品質面の安心感が一段上がります。

数千万円投じたのに「誰も使わないシステム」

最悪のケースは、せっかく完成したシステムが現場で使われないことです。

紙とExcelで回していた業務をシステム化しても、現場から「操作が複雑すぎて使えない」と言われ、結局旧来の手作業に戻ってしまうというトラブルも起こり得ます。

原因はシンプルで、要件定義の段階で現場ニーズを十分に拾わず、”現場の当たり前”をシステムに反映できなかったからです。

あわせて読みたい

システム開発の外注で要件定義に失敗しないために｜業務イメージを“要件”に変える進め方

システム開発の外注を検討していて、業務改善のイメージはあるのに、「そのイメージを、ITベンダーに伝わる言葉に変換できない」――。 「要件定義は発注側が準備するもの」と聞いたけれど、何から手をつければいいのかわからない。 そんな不安を抱えていませんか。 テンプレートを探してみても、項目が専門的す

逆に言えば、現場の業務フローや例外対応を最初に押さえれば、「使われるシステム」に近づきます。

現場が迷わず使える状態をゴールに置いて設計することが、結果的に最短ルートになります。

オフショア開発でなぜ暗黙の了解が伝わらないのか

暗黙の了解の問題は国内の開発でも起こりますが、オフショア開発ではさらに顕在化しやすくなります。

ただし、文化差がある前提で「伝え方」と「確認の仕組み」を整えれば、認識ズレは抑えやすくなります。

日本の「察する文化」と海外の「明言する文化」

日本は「空気を読む文化」だと言われます。相手の表情や場の雰囲気から意図を察し、言葉にしなくても汲み取る、つまり暗黙の了解が多いコミュニケーションスタイルです。

一方、欧米をはじめ多くの海外では「言葉で明確に伝える文化」が主流です。

共通の前提がないことを前提に、具体的な言葉で全て説明するコミュニケーションを取ります。

例えば英語圏では「ASAP(できるだけ早く)」という表現だけでは曖昧すぎて通じにくく、「明日の15時までに提出して」といった具合に期限や内容をはっきり言うのが親切だと考えられています。

この文化の違いは、オフショア開発で大きな壁となります。

あわせて読みたい

システム開発で食い違いはなぜ起こる？認識齟齬を防ぐ5つの原因と具体的な対策

「要件は伝えたはずなのに、出来上がったものが全然違う…」 前回のシステム開発で、こんな経験はありませんでしたか？ 完成が近づいて「もうすぐ使えるようになる」と期待していたのに、初めてデモを見た瞬間に固まってしまう。 「これじゃない」と気づいた時には、すでに数百万円と数ヶ月が消えている――。

日本側は「言わなくても分かるだろう」と思っていても、海外の開発者には伝わりません。

だからこそ、オフショア開発では「最初から明確に伝える」ことが、相手への配慮にもなり、成果にもつながります。

言語の壁に加え時差が認識ズレを拡大させる

言語の違いそのものも大きなハードルです。

ブリッジSE(通訳役)を挟んだり英語ドキュメントを作成する必要があり、この時点で情報伝達ロスや誤訳のリスクがあります。

加えて、時差の問題もあります。日中に気軽に対面で「ここって本当はどうしたいの？」と確認できないため、小さな認識ズレがすぐに訂正されず、大きな手戻りに発展しやすいのです。

疑問が生まれても即座に解消できず、翌日まで作業が止まってしまう。その間に間違った方向で開発が進んでしまえば、修正コストは膨らむばかりです。

あわせて読みたい

システム開発で「仕様ズレ」を防ぐ方法 | 発注者が押さえるべき5つのポイント

システム開発で「指示通りに作ってもらったはずなのに、何か違う」と感じる瞬間は意外と多いものです。 実は、IPAの調査によれば、システム開発プロジェクトの約5割が何らかの問題を抱えており、その主因の一つが「要件定義の不備」や「仕様の認識ズレ」です。 けれども、仕様ズレは防げる問題でもあります。

このリスクを減らすには、確認タイミングや質問ルールをあらかじめ決めておくことが効果的です。

暗黙の了解を防ぐ5つの対策

レブクリエイトの累計300件以上の開発実績から得た具体的なベストプラクティスを、以下にまとめました。

どれも特別なことではありませんが、徹底するほど「ズレない進め方」になり、期待した成果に近づけやすくなります。

数値と期限を明示して曖昧さを排除する

「できるだけ早く対応」はNGです。「明日17時までに対応」など明確に伝えましょう。

機能要件・性能要件は可能な限り数値化します(応答時間○秒以内、同時ユーザー数○人など)。

画面ラフやプロトタイプで視覚化する

口頭説明だけでなく、手描きの画面ラフや既存アプリのスクショを示しましょう。

特にUIやデザインに関しては、ワイヤーフレームやプロトタイプを共有して「こんな画面を想定している」と見せることで、認識合わせが飛躍的に進みます。

自社の「当たり前」を文字に残す

自社や業界内で当たり前の前提ほど、明文化して共有しましょう。

業務フローなら「○○処理は月末にまとめて実施する」「△△は法律上必須」など、省略せず書き出すことです。

週次の定例会で認識ズレを早期発見する

週次の定例会を設定し、お互いの理解がズレていないか確認する場を作りましょう。

開発側からの質問が出やすい雰囲気を作り、途中成果物を見ながら「解釈合っていますか？」と双方向チェックしましょう。

開発側に質問を促し、歓迎する姿勢を示す

「どんな些細なことでも質問してください」と発注側が繰り返し伝えましょう。

メンバーが暗黙の疑問を飲み込まず言語化できる雰囲気を醸成することが肝心です。

暗黙の了解リスクを踏まえた開発体制の選び方

ここまで暗黙の了解によるトラブルとその対策を見てきましたが、実は開発体制の選択そのものが、暗黙の了解リスクの大きさを左右します。

開発体制には様々な選択肢がありますが、ここでは特に暗黙の了解リスクへの影響が大きい「国内開発」と「オフショア開発」の特性を中心に整理します。

自社のプロジェクトにおいて「暗黙の了解リスクをどの程度許容できるか」「どう管理するか」を見極めることが、開発体制選びの重要なポイントになります。

「日本企業に発注」≠「国内開発」とは限らない

まず注意したいのは、契約相手が日本企業だからといって必ずしも国内開発とは限らない点です。

実は、日本の開発会社が受注しながら実作業は海外の協力会社にオフショア委託するケースもあります。

発注側から見ると日本の会社に頼んだつもりが、コミュニケーションは結局ブリッジSE経由で海外チームと行う羽目になる、といった事態です。

「日本の会社だから安心」と思い込むのは早計で、実際の開発チームがどこにいるかを確認することが大切です。

もし暗黙の了解リスクを最小化したいなら、開発拠点・担当者まで含めて国内にいることを確認しましょう。

レブクリエイトのように自社内(名古屋)で全工程を完結している会社なら、この点は明確です。

逆に営業窓口は東京でも、実態は海外オフショアというケースもあるため注意が必要です。

暗黙の了解リスクに関わる6つの観点

開発体制によって、暗黙の了解がどれだけ伝わりやすいか(あるいは伝わりにくいか)は大きく変わります。ここでは、暗黙の了解リスクに特に関連する6つの観点から、それぞれの特性を整理します。

比較項目	オフショア開発	国内開発
コミュニケーション	言語・文化のギャップあり。ブリッジSEを介した日本語対応だが微妙なニュアンスは伝わりにくい場合も。時差がありリアルタイム対応に制約。	同じ文化・日本語で直接やり取り可能。ニュアンスも汲み取りやすく、認識齟齬が起きにくい。対面打ち合わせもしやすい。
暗黙の了解リスク	やや高い。日本側の前提を海外チームが知らないまま進むリスクがある。明確な要件定義とコミュニケーション設計で軽減可能。	低い。発注企業と受託企業で前提が近い場合が多く、意思疎通がスムーズ。業界用語や商習慣も共有しやすい。
品質・管理	優秀な人材も多いが、品質基準や進捗報告の考え方が異なる場合あり。管理プロセスの整備が重要。	日本式の品質管理プロセスを共有しやすい。進捗遅延や品質不安は早期に察知し対処可能。情報セキュリティ面でも国内法に準拠。
納期・対応	時差や長距離の影響で緊急対応にタイムラグ。計画的な進行が求められる。	時差ゼロで緊急時も即対応可能。納期遵守意識は日本企業間で共有されやすい。仕様変更なども素早くリカバリーしやすい。
コスト(初期)	人件費が安く表面的な開発費は低い。特に大規模案件では大きなコストダウン効果。	人件費は高く初期見積もりコストは割高。ただし過度なマージンが乗らない適正価格帯であることが多い。
コスト(総合)	コミュニケーションコストや、手戻りによる追加費用が増える可能性、ブリッジSE費用など考慮が必要。	手戻りが少ないぶん追加費用を抑制。トラブルリスクが低く、最終的な総費用が計画内に収まりやすい。

ご覧のように、暗黙の了解リスクという観点では、それぞれの体制で大きな違いがあります。

オフショア開発では、文化や言語の違いにより暗黙の了解が伝わりにくいリスクがあります。

ただし、このリスクは要件を徹底的に明文化・言語化するプロセスを通じて軽減でき、かえって「曖昧さを残さない開発」につながる可能性もあります。

一方、国内開発では同じ文化圏での円滑なコミュニケーションにより、暗黙の了解が比較的伝わりやすい環境があります。業界用語や商習慣も共有しやすく、「言わなくても分かる」部分が多いため、認識ズレそのものが起きにくいという特徴があります。

もちろん国内開発でも「言わなくても分かるだろう」と安心しすぎるリスクはありますが、暗黙の了解によるトラブルを最小限に抑えたい場合、文化的・言語的な共通基盤がある環境のほうが、リスク管理はしやすいと言えます。

ただ、要件を徹底的に明文化できるプロジェクトでは、そのメリットを活かせる可能性があります(ただしブリッジSEや渡航などのコストは別途考慮が必要です)。

暗黙の了解リスクの観点から見た、適したプロジェクト特性

プロジェクトの特性によって、暗黙の了解リスクの許容度は変わります。

これらのプロジェクトでは、言語化できる要件が明確で、文化や言語の違いを乗り越えやすい環境が整っています。

これらのプロジェクトでは、言語化しづらい暗黙知が多く含まれるため、文化的な共通基盤がある環境のほうが、認識ズレを防ぎやすくなります。

暗黙の了解リスクを含めた総合コストで考える

開発体制を選ぶ際、初期の開発費用だけでなく、暗黙の了解による認識ズレがもたらす隠れコストまで含めて考えることをお勧めします。

初期の人件費が抑えられても、暗黙の了解が伝わらずコミュニケーションの手間で工数が増えたり、認識ズレによる大幅な作り直しが発生すれば、想定していたメリットは相殺される可能性があります。

実際、「初期費用が安いから」という理由でオフショア開発を選んだものの、認識ズレの修正に想定以上の時間とコストがかかり、結果的に国内開発より高くついたというケースも少なくありません。

一方、最初に支払う金額が高めでも、暗黙の了解が比較的伝わりやすい環境でスムーズに開発が進めば、手戻りが少なく、結果的にコストパフォーマンスが良くなります。

レブクリエイトがレンタカー業界向けに開発したシステムでは、業界特有の業務フロー（例えば「繁忙期の配車調整」や「事故対応時の手順」など、言葉では説明しづらい現場の勘所）を深く理解した上で開発を進めました。その結果、車両稼働率の向上と売上増大という成果につながっています。

大切なのは、「初期コストを抑えること」だけでなく、「暗黙の了解によるトラブルを最小限に抑え、プロジェクトを確実に成功させること」です。

暗黙の了解リスクが高いプロジェクトほど、文化的・言語的な共通基盤がある開発体制を選ぶことが、結果的に最も確実で、総合的なコストも抑えられる選択になります。

「思っていたのと違う」を防ぐ。多くの現場を見てきたレブクリエイトの具体化力

レブクリエイトは2011年設立以来、多数の開発プロジェクトを手掛けてきました。

製造業、物流、自治体、医療、教育、不動産など非常に幅広い業種での実績により、各業界特有の業務プロセスや暗黙知も含めた深い知見を持っています。

レンタカー業界の基幹システム開発を依頼したお客様からは、「実装したい内容に対し『それはできない』という回答が一度も無かった」ことを発注の決め手に挙げていただいています。

同じ日本の「察する文化」を共有し、暗黙的な期待を理解できることも強みです。

時差ゼロで、リアルタイムでの細かな認識合わせが可能です。

レブクリエイトは開発工程をすべて自社のエンジニアチームで内製しています。

外部に下請け・オフショア委託せず、コミュニケーションが社内で完結するため、伝言ゲームによる情報劣化がありません。

さらに、お客様の6割以上が6年以上の長期取引を継続しており、納品後も機能追加や改善提案を続けています。

長期にわたってシステムと業務を理解し尽くすため、次の開発時には暗黙知も共有済みの状態からスタートできます。

「真摯に相談に乗ってくれ、一緒に解決策を考えてくれた」というお客様の声に代表されるように、単なるベンダーではなく、共に課題を解決するパートナーとして高い評価を得ています。

レブクリエイトはプライバシーマーク取得済みです。

暗黙の了解を乗り越え、確実なプロジェクト成功を

システム開発における「暗黙の了解」は、プロジェクト失敗の大きな要因です。

一方で、暗黙の了解は「見える化」しやすい領域でもあります。

要件を数値化し、プロトタイプで共有し、定期的に確認する。この基本を押さえるだけで、認識ズレは事前に防ぎやすくなります。

本記事では、暗黙の了解を防ぐ具体策として「見える化」「文字に残す」「定期確認」等を紹介しました。

要件を数値化し、プロトタイプで共有し、徹底的に擦り合わせることで、多くの認識ズレは事前に防げます。

また、開発体制の選択によって暗黙の了解リスクの管理しやすさは変わります。

オフショア開発では要件の徹底的な明文化が求められ、国内開発では文化的な共通基盤を活かせます。

どちらが優れているかではなく、プロジェクトの暗黙の了解リスクをどう管理するかを軸に、適した体制を選ぶことが重要です。

レブクリエイトは、これまでの実績を通じて各業界の暗黙知を理解し、「言語化しきれていないニーズ」も汲み取る力を培ってきました。

自社内製による伝言ゲームのない体制と、長期伴走により、暗黙の了解を共有しながらプロジェクトを成功に導きます。