投稿日:2026.02.03 最終更新日:2026.02.03
システム開発外注の流れ|7ステップと絶対に失敗できない3つの関門
システム開発を外注したいけれど、「どんな流れで進むのか」「自分は何をすればいいのか」がわからない。
初めての外注で不安を感じている方や、過去に「思っていたものと違った」という経験がある方ほど、全体像を把握しておきたいと考えるでしょう。
システム開発の外注は7つのステップで進みます。そして、その中でも特に「要件定義」「設計レビュー」「受入テスト」の3つが、プロジェクトの成否を大きく左右するのです。
この3つのポイントで発注者がどう関わるかが、成功と失敗の分かれ目になります。
この記事では、システム開発外注の7つのステップと発注者の役割を解説し、特に重要な3つのポイントで失敗しないための具体的な方法を、開発会社の内部視点からお伝えします。
- システム開発外注の7つのステップ
- プロジェクトの成否を分ける3つの関門
- 3つの関門を突破する具体的な方法
- 質の高いディレクションの条件と事例
レブクリエイトは、累計300件以上の開発実績と内製率94%の純国産開発体制を持つ名古屋の開発会社です。
徹底した現場理解によるディレクションを強みとし、開発会社の内部視点から実践的なガイドを提供します。
目次
システム開発外注はどう進む?7つのステップで流れを解説

システム開発の外注は、大きく7つのステップで進みます。
- 提案依頼書(RFP)作成
- 開発会社の選定・相見積もり
- 要件定義
- 設計(基本設計・詳細設計)
- 開発(プログラミング)
- テスト・受入テスト
- 納品・運用保守
各ステップの目的と発注者の役割を理解すれば、全体の流れが見え、失敗のリスクを大幅に減らせるでしょう。
ここでは、「なぜその工程が必要なのか」「発注者は何をすべきか」を含めて、それぞれ詳しく解説します。
提案依頼書(RFP)作成:開発の前提条件を明文化する
RFP(Request for Proposal)とは、発注側が開発会社に提案を依頼するための資料です。
システム導入の背景・目的、解決したい課題、必要な機能、予算、スケジュール、運用環境などを明文化します。
RFPは開発会社が正確な見積もりと提案を出すための前提条件となります。
RFPが曖昧だと、開発会社ごとに解釈がブレてしまい、見積もりの精度が下がります。結果として、後工程で認識齟齬が発生しやすくなるのです。
発注者の役割は、自社の課題と要望を整理し、明文化することです。業務フロー、現状課題、必須機能の優先度を整理し、「何を/いくらで/いつまでに」を明確にしておきましょう。
RFPが曖昧な状態では、開発会社は本当に必要な機能を見極めることができず、後から「これも必要だった」という事態が起きやすくなるのです。
開発会社の選定:3〜4社から相見積もりを取る
複数社(3〜4社推奨)から相見積もりを取ることが重要です。
1社だけでは妥当性の判断が難しく、比較検討によって初めてふさわしい選択ができるようになります。
見積もり比較のポイントは、金額だけでなく、提案内容、開発体制、サポート体制を総合的に評価することです。
開発会社との初回ミーティングでは、実績、得意分野、コミュニケーション方法、開発体制などを確認しましょう。
担当予定のディレクターやPMが同席するかどうかは重要な確認ポイントです。
実際にプロジェクトを進めるのは担当者ですから、その人物との相性や理解度を見極める必要があります。
この段階で開発会社は、発注者の本気度や要件の明確さを見極めています。
曖昧な要望しか出てこない場合、プロジェクトが炎上するリスクを感じ取ることもあるのです。
要件定義:「何を作るか」を発注者と開発会社で決める
要件定義とは、システムに必要な機能や性能を具体的に定義する工程です。
この工程が曖昧だと、後工程で大幅な手戻りや予算オーバーが発生します。
要件定義で決めるのは、機能要件(どんな機能が必要か)、非機能要件(性能、セキュリティ、保守性など)、画面設計、データ設計、外部連携などです。
発注者の役割は、現場の業務フローを整理し、開発会社と一緒に最適な仕様を練り上げることです。
要件定義は発注者と開発会社の協働作業であり、発注者の主体的な関与が欠かせません。
要件定義は「何を作るか」を決める最も重要な工程です。
ここで発注者が受け身になってしまうと、開発会社は「発注者の意図」を正確に理解できず、結果として期待と違うシステムができてしまうのです。
統計・調査として、失敗原因の過半数〜6割程度が要件定義の不備に起因するという指摘もあります。
設計:「どう作るか」を実装可能な形に落とし込む
設計とは、要件定義で決めた内容を、実際に開発できる形に落とし込む工程です。
設計は一般に「基本設計(外部設計)」と「詳細設計(内部設計)」に分かれます。
基本設計では、発注者にも理解できる粒度で、全体構成・画面レイアウト・機能の処理フローなどを具体化します。画面一覧、画面遷移図、ワイヤーフレーム、機能仕様書、システム構成図などが成果物です。
詳細設計では、実装可能なレベルまでブレイクダウンし、DBテーブル定義、クラス構造、API仕様などを詳細化します。
発注者の役割は、設計書のレビューと承認です。基本設計書は発注者が承認を行う重要なチェックポイントになります。
ここで見落としがあると、実装後に「思っていたものと違う」が発覚し、修正コストが飛躍的に膨らみます。
一度合意した設計の後で「イメージと違う」と言うと、不具合ではなく仕様変更扱いとなり、追加費用の正当理由になり得るのです。
不明点は遠慮せず質問し、噛み砕いた説明・業務に置き換えた説明を求めて、認識ズレを潰しましょう。
開発(プログラミング):設計書に基づきコードを書く
開発(プログラミング)の工程は、設計書に基づいてコードを書く作業です。設計の合意後、開発会社がプログラミングに本格着手します。
開発期間の目安は、小規模で1〜3ヶ月程度、中規模で4〜8ヶ月程度、大規模で1年以上となります。
ただし規模・体制・手法で変動し、想定より早く終わることは稀という前提で現実的に計画する必要があります。
発注者の役割は、定期的な進捗確認(週次や月次のミーティング)です。
この段階では発注者から見える動きは少なくなりやすいですが、ブラックボックス化はリスクです。
週次/隔週など、定期ミーティングで進捗・課題・品質を把握し、コミュニケーション不足による手戻りを防ぎましょう。
また、テストデータや検証環境の準備など、発注者側の協力が必要になる場合はすぐ対応します。
仕様変更・追加要望が出た場合は早めに相談し、影響(追加費用・工数・スケジュール)を最小化することが重要です。
定期的なコミュニケーションがプロジェクト成功の鍵となります。認識のズレを早期に発見し、軌道修正できる機会を作ることが大切なのです。
受入テスト(UAT):発注者が最終確認を行う
テスト工程の典型的な順序は、単体テスト → 結合テスト → システム(総合)テスト → 受入テスト(UAT)です。
受入テスト(UAT)は発注者側が主体となって実施する最終確認です。
目的は、業務要件を満たしているか、実運用の利用場面で問題なく使えるかを検証することです。
技術的な動作だけでなく、業務シナリオに沿ったユーザー視点の評価が重要になります。
では、なぜ受入テストが重要なのでしょうか。
開発会社のテストだけでは、現場ならではの想定外ケースや使い勝手の問題を洗い出し切れないからです。
受入テストは「残された不具合・要件漏れを発見する最後の砦」なのです。
発注者は、テストシナリオ(正常系・異常系)を用意し、多角的に検証します。
バグの洗い出しに加え、表示順や表記ゆれ等「要件定義書に書き切れない細部のすり合わせ」も行われます。
受入テストで気になる点は出し切りましょう。検収後だと契約上の負担が発注者側に寄る可能性があるからです。
受入テストは発注者が「使えない」と気づく最後のチャンスです。ここで「想定と違う」と気づいても、開発は完了しているため、手戻りが膨大になります。
納品・運用保守:長期的なサポート体制を確保する
納品(本番移行)の流れは、本番環境への展開、データ移行、利用可能状態へのセットアップです。
操作マニュアルの提供、操作説明会(ユーザートレーニング)が行われることもあります。
検収書の取り交わし等、契約形態に応じた事務手続きが発生します。
運用保守の重要性は、稼働後も環境変化があり、放置すると不具合・停止リスクが蓄積する点にあります。
多くの場合、保守契約を結び、バグ修正、問い合わせ対応、小規模改修、性能チューニング、セキュリティアップデート、バックアップ・監視等に対応します。
保守契約を結ばない場合のリスクとして、以下のような問題が起こり得ます。
不具合発生時にすぐ対応できず、復旧遅延が業務損害に直結する。
環境変化・法令対応・セキュリティ対応が遅れ、脆弱性放置等のリスクが高まる。
改善要求を反映できず、現場に使われない「形骸化システム」になる。
担当者の退職・異動で保守ノウハウが途絶える(属人化)。
長期パートナー視点で考えると、納品で終わりではなく、運用まで見据えた会社選定が重要です。
納品後のサポートがないと、システムが陳腐化し、使われなくなります。
システムは「作って終わり」ではなく、「作ってからが本当のお付き合い」なのです。
外注の流れで絶対に失敗できない3つの関門とは?

7つのステップの中でも、「3. 要件定義」「4. 設計」「6. 受入テスト」の3つが、プロジェクトの成否を大きく左右します。
この3つの関門で失敗すると、プロジェクトは大きなダメージを受けます。
ここでは、なぜこの3つが危ないのか、それぞれでどんな失敗が起こるのかを解説します。
後工程へ進むほど修正コストが跳ね上がる性質があるため、早期に潰せるズレ・漏れをここで確実に潰す必要があります。
発注者が受け身になりやすい局面ですが、受け身だと後で取り返しがつかない問題として噴出しやすいのです。
関門1:要件定義が曖昧だと後工程すべてに悪影響が及ぶ
要件定義が曖昧だと、後工程すべてに悪影響が及びます。
要件定義が曖昧だと、以下のような失敗が連鎖的に発生します。
- 認識ズレによる手戻り
抽象的な要求(例:「使いやすい」「効率化したい」)は解釈が分かれやすく、完成物が期待とズレる - 予算超過・納期遅延
仕様変更が頻発すると、テスト時間が不足し、不具合が混入し、本番トラブルという失敗連鎖が起きる - 効果が出ないシステム
現場が使わない、かえって手間が増える等、投資が無駄になる - 最悪の場合はプロジェクト頓挫
修正コストが膨らみ続け、途中で中止せざるを得なくなる
データ・統計の裏付けとして、失敗原因の過半数が要件定義の問題という指摘があります。
また、工期遅延理由の一定割合が要件定義の問題という調査データも存在します。
この要件定義が曖昧だと起こり得るケースとしては、こんな失敗があります。
発注側担当者と開発ベンダーの認識ズレにより、要件定義書に曖昧な箇所が残ったまま開発が進行してしまうケースです。
テスト段階になって「こんな機能は聞いていない」「この動きでは業務にならない」といった不一致が次々と発覚し、大幅な設計手戻りと追加費用が発生するのです。
なぜこのような失敗が起きるのか。
ディレクターが業務を深く理解せず、表面的なヒアリングで終わってしまうことが原因です。
「どんなシステムが欲しいですか?」と聞くだけで、「なぜそれが必要か」「現状どうなっているか」を深掘りしないため、発注者の「暗黙の了解」を理解できず、認識齟齬が発生してしまいます。
発注者が乗り越えるポイントは、「難しいから任せる」という姿勢を避けることです。
要件を決められるのは発注者側だけです。業務を知っているのは発注者だからです。
現場観察・現場ヒアリング・業務フロー分析を通じて、真のニーズと課題を具体化しましょう。
関門2:設計レビューを怠ると開発後の大幅手戻りが発生する
設計レビューは開発に本格着手する前の最終チェックポイントです。最後の軌道修正機会でもあります。
発注者が承認した時点で、その後の変更は仕様変更扱いとなり、追加費用の根拠になり得るのです。
よくある失敗例として、「専門的で難しい」「量が多い」等を理由に十分確認せず承認し、完成後に「こんなはずじゃなかった」となるケースがあります。
UIレイアウトや操作フローの違和感を放置し、受入テストで大揉めし、開発後の大幅手戻りが発生するのです。
別の失敗例では、ある中堅メーカーが基本設計書のレビューを形式的に済ませた結果、画面の項目配置や入力フローが実務に合わず、受入テストで大混乱しました。
「これでは現場が使えない」と気づいたときには、プログラミングが完了しており、修正に数百万円と2ヶ月の遅延が発生しました。
成功のポイントは、発注者が理解できるまで説明を求めることです。不安や違和感を言語化して潰しましょう。
開発会社は、専門用語の羅列ではなく、業務フローに置き換えた説明・噛み砕いた説明をする必要があります。
モックアップやプロトタイプを使い「触りながらレビュー」することで認識ズレを減らせます。
設計段階での確認は、開発に入る前の最後のチェックポイントです。ここで発注者の承認を得ることが欠かせません。
関門3:受入テストを軽視すると本番稼働後にトラブルが続出する
受入テストは本番リリース後の不具合が業務損害に直結し得るため、最後の防波堤です。
「開発会社がテストしているから大丈夫」と形式化・省略すると危険です。
開発会社のテストは技術・機能面が中心で、業務適合性まで担保しきれません。
「仕様上は正しいが業務的におかしい」など、ユーザー目線の不具合はユーザーしか見つけづらいのです。
受入テストを軽視すると、こんなリスクがあります。
例えば、受け入れテストをせずに開発会社の報告を鵜呑みにして本番稼働した場合、初日から想定外のエラーが続出し、業務が停止しかねません。
「この入力ができない」「データが合わない」といった、開発会社のテストでは見つからなかった業務上の不具合が次々と発覚するのです。
最悪の場合、急遽旧システムに戻す判断をせざるを得ず、プロジェクトが失敗に終わる可能性もあります。
では、受入テストで何をすべきなのか。
発注者側で業務シナリオを洗い出し、シナリオ通り動くか確認することが重要です。
「広く浅く致命的バグを潰す → 狭く深く細部を洗う」という進め方で、レアケースも含め、実データ・実運用に近い形で検証しましょう。
受入テストを完遂することで、発注者は業務に支障ないことを自分たちで確認できる安心を得られます。開発側は仕様書に書き切れない部分の認識合わせができ、リリースに自信が持てます。
受入テストで気になる点は出し切ることが重要です。
検収後だと契約上の負担が発注者側に寄る可能性があるからです。
3つの関門を突破する鍵は「質の高いディレクション」

3つの関門を突破するには、発注者の主体的な関与が必要です。しかし、それだけでは不十分なのです。
発注者を的確にガイドし、最適な判断に導く「質の高いディレクション」を持つ開発会社を選ぶことが成功の鍵です。
ここでは、なぜディレクションが重要なのか、質の高いディレクションとは何か、そしてレブクリエイトのディレクション事例を解説します。
なぜディレクションが重要なのか?発注者だけでは判断できない
ディレクションとは、開発会社のディレクター/PMが、発注者と一緒に要件を整理し、最適な仕様を導く能力です。
なぜ重要かと言うと、発注者はシステム開発の専門家ではないため、「何を決めるべきか」「どう判断すべきか」がわからないことが多いからです。
質の高いディレクションがある場合、発注者の曖昧な要望を具体的な仕様に落とし込み、3つの関門を的確にガイドできます。
質の高いディレクションがない場合、発注者が判断に迷い、要件定義や設計レビューで重要な決定を先送りにした結果、後工程で問題が発生します。
発注者側の現実として、システム開発は多くの企業にとって非日常で、何をどう決めるべきかが手探りになりやすいのです(IT専任部門がないほど顕著)。
「何を質問すべきか分からない」「評価軸が分からない」状態で、結果的に「お任せします(丸投げ)」になりやすいのです。
ディレクションが機能しないと、発注者の意思決定が先送りされ、要件が曖昧なまま進行し、設計・受入で認識ズレが噴出し、炎上します。
ディレクションの質が低いと、発注者が「丸投げ」せざるを得なくなり、プロジェクトは失敗します。
逆に、質の高いディレクションがあれば、発注者を的確にガイドし、3つの関門を確実に突破できるのです。
質の高いディレクションに必要な3つの条件
質の高いディレクションには、3つの条件があります。
条件1:徹底した現場理解
現場を知らない机上議論では実効性のある要件が導けません。
業務を深く理解することで、真の課題発見、要件漏れ防止、曖昧要求の具体化が可能になります。
例えば、「在庫管理を効率化したい」という抽象的な要望に対し、実際に現場を観察することで「入出庫のタイミングで手入力が二度発生している」「棚卸のとき紙とExcelを突き合わせている」といった具体的な非効率が見えてきます。
こうした現場理解があって初めて、「バーコード読み取りで入力を一本化する」「リアルタイム在庫表示で棚卸工数を削減する」といった的確な機能提案ができるのです。
条件2:豊富な経験と知見
成功・失敗事例の蓄積により、危ないポイントの予見(どこが揉めやすいか等)や、ベストプラクティス提案が可能になります。
例えば、「この機能は一見便利だが、運用負荷が高く使われなくなる」「このデータ構造だと将来の拡張が困難になる」といった、経験則に基づくアドバイスができます。
過去に同じような失敗を見てきたディレクターだからこそ、同じ轍を踏まない提案ができるのです。
条件3:円滑なコミュニケーション
技術説明を分かりやすい言葉に翻訳できることが重要です。
例えば、「データベースの正規化」を「情報の重複を避けて整理する」と説明する、「キャッシュ機構」を「よく使う情報を手元に置いて速く表示する仕組み」と説明する、といった翻訳力があって初めて、発注者は理解し、的確な判断ができます。
また、ファシリテーション(議論の収束、意思決定ポイントの明確化)や、対立時の建設的対話への誘導も重要です。
「現場部門とIT部門で意見が対立している」といった場合に、両者の要望を整理し、優先順位をつけ、合意形成に導く力が求められます。
質の高いディレクションは、経験豊富なエンジニアが直接対応することで実現されます。
若手に丸投げするのではなく、ベテランが自ら現場に入り、発注者と対話することが欠かせません。
レブクリエイトのディレクション:平均38時間のヒアリングで現場を理解
レブクリエイトは、1プロジェクトあたり平均38時間、最長で510時間のヒアリングを行い、徹底的に現場理解を深めます。
なぜこれほど時間をかけるのか。それは、表面的な要望の裏にある「本当の課題」を見つけ出すためです。
「在庫管理を効率化したい」という要望の裏には、「入出庫のタイミングで手入力が二度発生している」「棚卸のとき紙とExcelを突き合わせている」といった具体的な非効率が隠れています。
こうした現場の実態を理解して初めて、「バーコード読み取りで入力を一本化する」「リアルタイム在庫表示で棚卸工数を削減する」といった的確な機能提案ができるのです。
フロントメンバーの平均業界歴は20年。
経験豊富なエンジニアが直接ディレクションを担当するため、単なる御用聞きではなく、「この仕様では将来困る」「こういう設計の方が保守しやすい」といった踏み込んだ提案ができます。
レンタカー事業を展開する株式会社ガッツ・ジャパン様では、徹底したヒアリングにより現場の意見を尊重した結果、「わかりやすくて、使いやすい」と現場スタッフから高い評価をいただきました。
担当者様からは「私たちが実装したい内容に対し『それはできない』という回答が一度も無かったのが決め手。
真摯に相談に乗ってくれ、一緒に解決へ取り組む姿勢に感銘を受け、この会社なら任せられると確信した」というお言葉をいただいています。
顧客の6割以上が6年以上の長期取引を続けており、納品後も保守・サポートを継続する「作ってからが本当のお付き合い」という姿勢が、長期パートナーとして信頼されている証です。
システム開発外注は流れの理解と質の高いディレクションで成功する
システム開発の外注を成功させるには、7つのステップを理解し、その中で絶対に失敗できない3つの関門を突破することが最も重要です。
- 外注は7ステップで進む(RFP → 選定 → 要件定義 → 設計 → 開発 → テスト → 保守)
- 要件定義・設計レビュー・受入テストが成否を分ける
- 発注者の主体的な関与が欠かせない
- 質の高いディレクションを持つ開発会社を選ぶことが成功の鍵
要件定義、設計レビュー、受入テストの3つの関門で失敗すると、プロジェクトは大きなダメージを受けます。
この3つの関門を突破するには、発注者の主体的な関与だけでなく、質の高いディレクションを持つ開発会社を選ぶことが欠かせません。
質の高いディレクションとは、徹底した現場理解、豊富な経験と知見、円滑なコミュニケーションの3つの条件を満たすものです。
これらの条件を満たす開発会社を選び、発注者自身も主体的に関わることで、システム開発の外注は成功に導けます。
レブクリエイトは、累計300件以上の開発実績と内製率94%の純国産開発体制で、徹底した現場理解によるディレクションを強みとしています。
平均業界歴20年のフロントメンバーが、1プロジェクトあたり平均38時間〜最長510時間のヒアリングを行い、発注者の曖昧な要望を具体的な仕様に落とし込みます。
顧客の6割以上が6年以上の長期取引を続けており、納品後も保守・サポートを継続する「作ってからが本当のお付き合い」という姿勢が、長期パートナーとして信頼されている証です。
システム開発の外注で要件定義に失敗しないために|業務イメージを“要件”に変える進め方
システム開発の外注を検討していて、業務改善のイメージはあるのに、「そのイメージを、ITベンダーに伝わる言葉に変換できない」――。 「要件定義は発注側が準備するもの」と聞いたけれど、何から手をつければいいのかわからない。 そんな不安を抱えていませんか。 テンプレートを探してみても、項目が専門的す
システム開発の外注でお悩みの方は、ぜひレブクリエイトにご相談ください。
まずはお気軽にお問い合わせいただき、貴社の課題をお聞かせください。最適な解決策を提案いたします。